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司法書士鶴岡勝美

Author:司法書士鶴岡勝美
東京都多摩市聖蹟桜ヶ丘の司法書士です。
多摩市、日野市、稲城市、府中市、八王子市をメーンフィールドとしています。

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司法書士鶴岡事務所の日々
日誌とサブノート、また、その時を思いつくままに多摩市聖蹟桜ヶ丘の司法書士鶴岡が記すブログ。
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印鑑証明書を忘れてた
1/26(月)
月曜は電話が多く来るし、多くかける。

債務整理の弁済交渉で、なかなか合意できない件で、2社に電話したが、
開きが大きくてゼンゼンまとまらない。
合意できない会社はいつも、大手サラ金のF社とC社で、開示から期間が
長いので利息を付けろとか、返済期間を短くしろとか、1回目の支払いを
多くしろとかで、まとまらない、またしばらく置いて交渉をする。

しかし、過払金返還の訴状を町田簡裁に出していた件では、和解が成立した。
和解書の作成と裁判期日の延期を連絡する予定。

後見事務では、郵便が何通も来ていて、連絡や事務処理をした。

午後の相談来客は、不動産の登記事項証明書について質問等を受けた。

1/27(火)
天気が良いので、後見事務で外へ行く仕事をすることにした。

午前は多摩信用金庫・みずほ銀行・郵便局と回り
午後は三井住友・多摩市役所の出張所へ行き、本人の所にも訪問した。
多摩信金で新規の定期預金をしようとしたら、印鑑証明書が必要なことをすっかり
忘れていて、次回の手続きとした。

相続登記の登記識別情報と登記事項証明書が郵送で届いたので表紙を作成して
依頼者に引き渡せるようにした。

夕方の来客は、債権執行をした件で、裁判所より供託金の払渡証明書が届いた。
払渡の法務局が遠いので、請求を郵送ですることにして、依頼者の預金口座に
振込んでもらうことにする。

1/28(水)
昨日の後見事務の続きで、印鑑証明書を持って多摩信金桜ケ丘支店へ行き
新規の定期預金口座を作った。

その後も、後見事務で、昨日からの報告書等を作成した。

夕方の来客は、債務を完済していて過払いとなる件で、受任した。
さっそく、受任通知を作成して明日郵送する。

夜の来客は、相続登記を完了した件で、登記識別情報を引渡した。

1/29(木)
午前中は、事務処理をして、午後から多摩信金へ行き、昨日手続きをした定期預金の
通帳を受け取った。

聖蹟桜ヶ丘駅近くで遅い昼食を取って、多摩川の堤防上の道を散歩した。

債務整理の引き直し計算をして終了。

1/30(金)
一日中雨、でも乾燥から解放されてインフルエンザには良いかも !!

分割弁済の和解書を作成し、分割弁済の表を作成した。

gooIDの登録をした。

外出しようとして転送に切り替えようとしたが、切れているよで、
NTTからKDDI光に切換工事が終わったと判断して、用意していた電話ケーブル
に取り換えた。
転送電話の設定をして、コンビニの公衆電話から携帯に転送できることを確認した。
これで2回線とも光電話になった。

夕方、雨の中を四谷の日司連ホールで研修を受けるために出かける。
高幡不動に帰ったのは10時ころとなった。

31(土)
朝は小雨でその後曇り。11時前の出勤した。

光電話は異常なく通じているので、前に使用していた電話ケーブルをかたづけた。

午後の来客は、債務整理の分割弁済の件で、2社が合意できないんで打ち合わせをした。

デジカメで撮った写真を載せようと、gooブログに「多摩に散歩」というブログを新設したが
写真の縮小サイズが分からない、まだまだ、実験をしてみなければならない。



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小泉構造改革の結果には光と影の部分がありますが、近頃ではさかんに影の部分が取り上げられています。法務局の統廃合は以前から行われていたことではありますが、効率よいIT化社会への流れを受けて公務員の削減が加速されていったことは間違いありません。また,商業登記は,集中化が進んでいます。オンライン化が進み,法務局が多少近くになくてもいいだろうということなのでしょうか。それに,オンライン登記をするには,それなりの設備が必要で,1回だけの登記のために,そんなことをする人は,まずいません。オンライン化により,一般の方がより利用しやすくなるはずが,逆に登記をするには司法書士を介さなければ出来ない様になってしまっているのではないでしょうか?
今のままでは,国民の利便性向上のために行ったはずのオンライン化が,国民の不利益につながってしまい,失敗に終わる懸念を持っています。早急な改善が必要ではないでしょうか?
無駄なものを減らしていくことに異存はありませんが、必要とされているものが減らされ、強い後ろ盾を持った天下り組織が生き残る社会であってはなりません。
法務局(登記所)も統廃合が進み、地方から法務局がなくなっています。
都市に事務所を置く司法書士としましては便利になりますが、地域住民にすれば、これまで自転車や徒歩で行くことができていたのに、登記事項証明書一つ取るのに半日や一日がかりの仕事になってしまいます。役所がなくなることで不便になるだけでなく、ますます過疎化に拍車がかかるでしょう。
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(平成十三年十一月十六日法律第百二十号)が制定され,
戸籍謄本,住民票や個人の印鑑証明書は郵便局で交付を受けられるようになりました。
しかし,会社の代表者の印鑑証明書や登記事項証明書は法務局でしか交付を受けることができません。
法務局は各地で統廃合され,便宜的に市区町村役場や商工会議所に登記事項証明書等交付窓口が設置されているのみです(下記参照)。
http://www.city.musashino.lg.jp/cms/faq/00/00/97/00009730.html
詳しいことは分かりませんが、法務局の事件取扱数が一つの目安になっていることは間違いありません。しかし、これは株式会社などの営利を目的とした会社の論理であり地域住民サービスを目的とした役所としては利用する人が少なくても存続させるべきではないでしょうか。ただ,一般の方が法務局を訪れるのは相談があるときや,相続登記をするため等,そう多いことではありません。いつも利用する司法書士はともかく,一般の方は必要に迫られたときに訪れます。そんなときに法務局が近くにないのでは不便ではないでしょうか?
郵政民営化のときの過疎地の郵便局の取扱が問題になりましたが、公の仕事には効率だけで存廃を決められないものがたくさんあります。
構造改革が進んでいた数年前には、登記所の民営化の話題を耳にしたことがあります。今その話がどうなっているのかは知りませんが、登記事項証明書や公図の写しをの発行する部門は既に民間業者への委託が進んでおり、外見上は分かりませんが同じ登記所内で国家公務員と民間人が働いているのです。証明書交付窓口は民間委託されています。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/sijyouka.pdf
国も効率化を図ることは必要でしょうが、ただ単に公務員を削減しているように思えてなりません。政治家は本当に無駄な役所の部門や団体が存在していることは承知しているでしょうから、そこにメスを入れることができる人に政治をやってもらいたいものです。天下りを禁止にする前に不要な天下り先の統廃合からすべきだと思います。
せめて,登記事項証明書や会社の代表者の印鑑証明書の取得は,オンラインで法務局と郵便局のシステムを接続して,郵便局の窓口で取得できるような方法を模索すべきではないかと思います。
国の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(仮称)を制定し,
不動産登記法,商業登記法などに必要な改正を行い,郵便局で会社の代表者の印鑑証明書や登記事項証明書を交付できるようにすべきです。

【2010/01/29 00:07】 URL | 堀地芳栄 #- [ 編集]


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